おはようございます晴れ
鹿嶋市議会議員の佐藤信成ですアップ

本会議が始まっています。

昨日は一般質問を行いました。
内容は、鹿嶋市が建設を計画している歴史資料館の建設費と財源についてをメインに行いました。

これも、ただ単に、いくらですか?という内容ではなく、それら財源をどのように確保していくのかについて、質問を行いました。

結論として
建設費は約30億円
維持費は約1億6千万/年(最大で)
という内容でした。

維持費については、重要文化財等の展示ができる国が認定する「公開承認施設」とした場合の金額です。

この維持費の財源は確保できるのか?という質問に対しては、歯切れが悪く、行政改革等を進める、さらなる節減に努めて、といった内容でした。
なので私から「財政調整基金」を取り崩して維持費に当てていく可能性もあるのか?と再質問したところ、「その可能性はある」との内容でした。

※財政調整基金とは、市町村が財政の余裕のあるときに積み立てておき、財源が不足した年に取り崩して使う、家計で言うところの「貯金」にあたる金額です。毎年かかる維持費に流用されてしまうと、この貯金が無くなってしまい、突発的な事に対応できない(例えば、鹿嶋市であれば震災の対応などのその年の固有な事件や事故、災害への対応)恐れがあります。


また、経常収支比率についても質問いたしました。これは、簡単に言うと、税収の何%が、人件費や扶助費などの固定的に支払うお金に充てられているかを示す割合です。
大雑把に言うと、90%であれば、税収の90%はすでに人件費など使い道が決まっているお金で、残り10%で鹿嶋市独自の政策に充てていけると判断できます。

今回の答弁では明確な答えが出ませんでしたが、鹿嶋市では今後、この数値が悪化していくと私は考えていますので、質問いたしました。
悪くなる根拠としては、以前の一般質問で答弁された内容ですが、10年後の見通しとして、鹿嶋市の団塊の世代の方々が後期高齢者の仲間入りをし、医療や介護にかかる鹿嶋市の負担が10億円ほど増える見込みであること。

その一方で働いて税金を納める人の割合が減る(団塊の世代の方々の退職)ことや、固定資産税の償却期間の終了などで、10億円ほどの減収が見込まれることです。

つまり差し引き20億円の財政の穴が出る可能性が高いと言うことです。(執行部答弁より)

鹿嶋市の当初一般会計予算は210億〜220億ほどです。
20億お金が足りなくなれば、それだけで約10%経常収支比率が悪くなる、つまり何も対策をしなければ、100%を超える自治体になってしまう危険性があるのではないかと、心配しています。
入ってきた税収が、全て人件費など、扶助費、施設の維持費などに回ってしまうと、鹿嶋市独自の事業がほとんど出来なくなってしまうことに、なりかねません。

でも、これは鹿嶋市執行部の責任なのか?
そうでもありません。これは鹿嶋市が抱えている、人口の構造的な問題です。その上で、10年後、20年後の財政状況も見通しながら、私たち議会に責任ある議決が求められています。

他の市町村でも、市長の政策や失敗を批判する報道がなされることがあります。

例えば、青森市では市主導の再開発事業が失敗して、巨額な赤字を産みだして引責辞任するといったことがありました。
確かに提案した市長の責任もありますが、その再開発事業を「やっても良いと議決」したのは議会なのです。市長だって勝手に事業を進めることはできません。

今日のブログは長くなってしまいましたが、これから鹿嶋市は県内でもワーストクラスの財政運営、市独自事業に予算を回す余裕がなくなる財政運営をしていかなくなる可能性が高いと、私は思っています。(そう思っているが、そうなって欲しくないと思っています)

財政調整基金(貯金)
経常収支比率(家計で言えば、家賃や最低限の食費、学費、ローン返済など、固定的に支払うことが決まっているお金の割合)
難しい行政用語を使った話となりましたが、最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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